2019年5月17日

サンクトペテルブルグLiudmila A. Yablokova 弁護士事務所訪問報告
                    ご報告 弁護士 長友隆典
                      (当協会事務次長)

このたび,SPILF (国際リーガルフォーラム)に参加するためサンクトペテルブルグを訪問することを機会に,2018年4月21日に札幌で開催された日露家族法セミナーにロシア側から出席し発表をして頂いたLiudmila Yablokova 弁護士の事務所を訪問したので以下のとおり報告します。(長友国際法律事務所 弁護士 長友隆典

日 時:2019年5月17日現地時間午前10時
場 所:Liudmila 弁護士法律事務所,St. Petersburg, 3/5 Bolshaya Morskaya Street.
出席者:日本側 小川事務局長,中野弁護士,南純弁護士,長友隆典
ロシア側 Liudmila Yablokova 弁護士,Natalya Shvechkova 弁護士,
Tatiana Slesarskaia 弁護士他1名

訪問所感:
Liudmila 弁護士は家族法分野ではロシアでも名の知れた弁護士で,4月の日露家族法セミナーでも中心的な存在として出席し,非常に役に立つ発表をして頂いた弁護士です。そのため,訪問前はどれだけ大きな事務所なのかと思っていたのですが,実際は比較的こじんまりとした事務所であり拍子抜けした感じもしました。しかしながら,事務所の場所はネフスキー通りとエルミタージュ美術館に挟まれたサンクトペテルブルグの中心に位置しており,伝統的なビルの外見とは異なりセキュリティもしっかりしたビルの中にあり,やはりそれなりの地位を築いた弁護士であろうことは容易に想像がつきました。

《上記写真は、エルミタージュ美術館のすぐ近くにあるオフィス建物内の様子。Liudmila Yablokova 弁護士の法律があります。》

部屋に入ると,Liudmila 弁護士以外に,Liudmila 弁護士事務所のパートナー弁護士であるNatalia Shvechkova 弁護士他1名の二人の弁護士も同席されていました。その後しばらくして,Liudmila 弁護士と一緒に札幌の日露家族法セミナーに参加していたTatianaSlesarskaia 弁護士も来ていただき,ロシア側は合計4名で対応をして頂きました。美味しいお茶ととても甘いロシアらしいお菓子を頂きながら,和気あいあいとした雰囲気の中で,主として取り扱い分野やロシアにおける紛争の解決方法,事務所の運営等についてお話をして頂きました。

《Liudmila Yablokova 弁護士の執務室の様子。ご訪問させて頂き、誠に有り難うございます。》

Liudmila 弁護士の事務所は家族法に特化していて,離婚問題に限らず,面会交流や養育費請求などについても積極的に取り扱っているということでした。特に,ロシアでは離婚も多いことから面会交流の申立ても多いという事でした。

また昨今では国際結婚が増えてきていることから,ハーグ条約に基づく国を跨った子の引渡しや面会交流の申立ての事件を扱うことが増えてきたということも聞きました。

《Liudmila Yablokova 弁護士は国際離婚や親権等の家族法を多く取り扱っている方です。写真は、Liudmila Yablokova 弁護士の法律事務所で、皆さま全員での記念撮影》

同席していたTatiana 弁護士も海外からの子の引き渡し請求のためにドイツに行っていたと言っていました。

このように,Liudmila 弁護士事務所では,家族法に関する問題を国内外問わず扱っており,特にLiudmila 弁護士自身がハーグ条約に基づく子の引渡等ではロシアでも第一人者として活躍されていることがわかりました。
今のところ日露法律家協会では,もっぱらロシアでの大手法律事務所との交流や大企業を相手にした仲裁などがクローズアップされがちですが,日露間も国際結婚が多いことは言うまでもなく,したがって日露間においてもハーグ条約に基づく家族法の問題も今後も必ず顕在化してくると思われるところ,Liudmila 弁護士などの家族法専門の弁護士とも交流を深めていくことは必ず有益であると考えます。

《日本からのお土産品として京都の団扇を贈呈させて頂きました。》

最後に余談ですが,Liudmila 弁護士の事務所は書類も多くなく小ぎれいにまとまっていましたので,私の方から書籍や記録はどこにあるのか尋ねましたところ,実は別の倉庫に保管してあってとても見せられたものではないとおっしゃっており,少し安心しました。(文責:弁護士 長友隆典)

                            以  上

 

2019年5月7日

第12回ロシア法研究会が開催されました。

今回のロシア法研究会のテーマは「ロシア連邦中央銀行概論」になります。講師は、サンクトペテルブルグ国立大学大学院(LL.M)を卒業され、モスクワの法律事務所で金融業務その他に従事された南純先生(弁護士法人中央総合法律事務所)をお迎えいたしました。南純先生から、以下のとおりご講義をいただきましたので、ご報告申し上げます。

1.ロシア連邦中央銀行の意義・役割等
 ロシア連邦中央銀行(Центральный банк Российской Федерации、以下「ロシア中央銀行」といいます。)は、日本でいうところの日本銀行に相当します。現在のロシア憲法75条は、ルーブル価の安定を第一の責務とする独立機関であると定めており、ルーブル紙幣・硬貨の発行権限を唯一有する機関になります。
しかしながら、ロシア中央銀行は、日本銀行に比べると相当に幅広い権限をもっており、単に通貨(ルーブル)発行権だけではなく、金融、証券、保険業務の全般を統括・監督し、日本国でいうと金融庁のような許認可権限を保有している機関になります。
 そのため、ロシア国で活動する銀行、保険会社等は、常に、ロシア中央銀行のことを意識しており、円滑な業務運営のために同銀行と適正且つ密接にかかわることが重要になります。この点、ロシア国に進出する日本の大手メガバンクや損害保険会社なども、常にロシア中央銀行を意識して活動するのが実務となっております。
 なお、1点だけですが、保険業務だけは、財務省の外郭団体である保険監督局が許認可権限を有しております。

 以下、ロシア中央銀行のウェブサイト(https://www.cbr.ru/today/)からの抜粋になります。

Статьей 75 Конституции Российской Федерации установлен особый конституционно-правовой статус Центрального банка Российской Федерации, определено его исключительное право на осуществление денежной эмиссии (часть 1) и в качестве основной функции — защита и обеспечение устойчивости рубля (часть 2). Статус, цели деятельности, функции и полномочия Банка России определяются также Федеральным законом 10 июля 2002 года № 86-ФЗ «О Центральном банке Российской Федерации (Банке России)» и другими федеральными законами.
В соответствии со статьей 3 Федерального закона «О Центральном банке Российской Федерации (Банке России)» целями деятельности Банка России являются: защита и обеспечение устойчивости рубля; развитие и укрепление банковской системы Российской Федерации; обеспечение стабильности и развитие национальной платежной системы; развитие финансового рынка Российской Федерации; обеспечение стабильности финансового рынка Российской Федерации.
Свидетельство о внесении записи в Единый государственный реестр юридических лиц в отношении Банка России
Свидетельство о постановке Банка России на учет в налоговом органе по месту нахождения на территории Российской Федерации
Согласно статье 34.1 Федерального закона «О Центральном банке Российской Федерации (Банке России)» основной целью денежно-кредитной политики Банка России является защита и обеспечение устойчивости рубля посредством поддержания ценовой стабильности. Устойчивость национальной валюты означает не фиксированный курс по отношению к другим валютам, а сохранение покупательной способности денег за счет стабильно низкой инфляции. В условиях низкой инфляции объем товаров и услуг, которые можно приобрести на одну и ту же сумму в рублях, существенно не изменяется в течение долгого времени. Это поддерживает уверенность населения и бизнеса в национальной валюте и формирует благоприятные условия для роста российской экономики.

2.ロシア中央銀行の歴史
 帝政ロシア時代には、アレクサンドル2世の命令で、民間銀行を所轄する財務省の機関としてロシア帝国国立銀行が設立されました。その後、ロシア革命により人民銀行になりましたが、内線の後にボリシェビキが勝利して(1921年)ソビエト連邦国立銀行が設立されました。
 ペレストロイカの後、ソビエト連邦が崩壊してロシア連邦になった後、現在のロシア中央銀行が設立されました。
 そして、金融機関を一つの機関が統合的に管理すべきとする世界的な潮流の中、一つ機関で管理した方が効率的・経済的であるとの考えから、2013年に「連邦金融市場庁」の機能がロシア中央銀行に移管されて、現在のロシア中央銀行となりました。

3.組織構成
 ロシア中央銀行の意思決定機関としては国家金融会議があります。ロシア銀行の総裁が最高執行機関と位置づけられ、それ補佐するのが、理事会になります。現在の総裁は、Набиуллина Эльвира Сахипзадовна氏、これに加えて理事が14名で構成されています。理事は、総裁の推薦を得てロシア下院議会で任命され、大統領が承認することになっています。

 理事会は各種政策を提案しますが、その構成は、国会議員や大統領が指名した人物が理事として選任されます(現在14名)。4半期に一度、開催されています。
 現在の総裁Набиуллина Эльвира Сахипзадовна氏が就任しており、政府に対して金融市場の基本方針・指針を提案、金融市場の発展政策の基本政策を提出、その他、ロシア経済市場も中央銀行独自に出しています。この点、ロシア政府の経済発展省が出しているものと異なったりもします。

 法律上は、ロシア銀行総裁は「唯一の執行機関」と規定され、責任能力もすべての責任はロシア中央銀行総裁が負うと書いてありますが、学者の見解としては中央銀行総裁の権威ないし強さを示したに過ぎないとの理解が一般的です。
総裁と理事会との関係はあまり明文がないため、毎回、総裁が変わると、人によって動き方も変わり、個人の裁量が大きいと言われます。

 なお、ロシア中央銀行は裁判主体にもなりますし、自ら訴訟を起こすこともあります。代理人になるのは、内部のインハウス・ロイヤーですが、日本のような庶務検事ではありません。この点、民間団体なのか、政府機関なのか、又、独立の意味をどう解釈するのか、という議論があります。

 ロシア中央銀行の各地方局、補助局には、6万9000人いるとされます。ソ連時代に当時の民間銀行を、すべて国営化しましが、それが、現在も残っていると言われます。

4.名称等
 読み方はたくさんありますが、ロシア連邦中央銀行(Центральный банк Российской Федерации)が正式名称となっております(憲法上、ホームページ)。英字表記ではCBRと記載されます。
 別名として「ロシア銀行」(банк России)がありますが(法律上、紙幣上等)、俗称としてセントラルバンク(Центробанк)なども口語や、新聞等で使用されたりします。
 また、バンク・ラッシーヤという民間銀行がありますが、こちらは別物で、一般の民間銀行となります。
 なお、日本のメガバンクに関しては、みずほ銀行が77位(700億ルーブル)、三菱UFJ銀行が83位で650億ルーブル、三井住友銀行が640億ルーブルで84位、最近SBIが80億ルーブルで210位となっています。〔banki.ru の2019年3月の総資産ランキングより〕
 日本の銀行とは異なり、ロシアの民間銀行は、倒産することも少なくないので、これらのランキングは非常に重要となっております。

5.法的地位
 株式の保有・売却は可能となっております。預金残高第1位のツベル銀行の過半数の株式を保有していますので、ツベル銀行は実質的に国営銀行ともいえます。
 ロシア銀行は利益を上げることを禁止されていませんが、利益の50%以下は連邦予算に編入されるとされています。
 ロシア中央銀行も日本でいう商人に該当しますが、判例はなく、学術的にも通説としては、利益を挙げることは禁止されないが、営利団体ではないとされます。

 憲法上、独立性が保証されていますが、他方で、ロシア中央銀行の資産は連邦政府に帰属するとされます。
 例えば、ロシア中央銀行が車をたくさん持っていますが、車の所有者が国に支払うべき徴収金を政府機関の公用車だから払う必要はないと訴訟を起こしたところ、中銀が敗訴しました(モスクワ管区連邦商事裁判所2013年8月21日判決)。車自体が政府目的に関連して使用されたとはいなかった、という具体的な事実に着目したものです。今後も、裁判所は具体的な側面に着目して、判断していくものと思料されます。

6.実務的問題
 実務的な問題として、ロシア中央銀国の職員に対する金銭の授受は賄賂にあたるのか、という点があります。公務員の収賄を取り締まる、刑法上の罪は、法的に民間企業であれば、適用外となりますが、明確な学説、判例はまだありません。
 なお、ロシア中央銀行の中で理事に該当するクラスの職員は、理事や取締役などの特別背任罪に相当する規定する罪に該当する可能性がでてきます。
宿泊・交通費(ロシアから、ちょっと日本に来てもらって、銀行の話をする等)は、理事にあたる人は刑法上の罪になる可能性ありますし、観光についても、催事の範囲であればよいが、例えば、さらに京都に行きましょう、日本の良いところを案内します、というのは金銭の接受にあたる可能性があります。
 交際費という観点では、贈呈品とか食事代などは、事案に応じて合理的範囲かどうかを判断する他ないが、1つの原則としては、企業間の贈与が3000ルーブルを超えるものが無効とされていますので(民法575条)、これが一つの目安となるでしょう。

7.まとめ
• ロシア連邦中央銀行は、日本銀行とは違い、金融行政に関して広汎な権限が与えられている。
• 最高意思決定機関は、監督機能も担う国家金融会議であるが、業務の大部分は、理事会及び下部機関により行われている。
• ロシア銀行総裁は、唯一の執行機関である。
• ロシア銀行は、政府機関と民間銀行の中間的存在であり、利益はだせるが営利団体ではない。

以上のとおり南純先生からご講義いただきました。南先生におかれましては、モスクワでの法律実務に従事されたご経験から貴重なお話をお聴かせ下さいまして、誠に有り難うございました。つつしんで御礼申し上げます。(文責小川)

※本ウェブサイトで公開される内容は、あくまでロシア法研究会で交わされた議論の概略を報告したに過ぎません。掲載内容の正確性や事実の真実性を保証するものではございませんので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

 

2019年5月15日

第4回カウンシル・ミーティングが開催されました。

2019年5月14日に、第9回サンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムが開催されました。開会レセプションの様子は、2019年5月14日②の記事『第9回サンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムに参加して来ました。』をご参照頂けますと幸いです。

私共、日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)は、サンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムの後援を得て、ロシア連邦司法大臣アレクサンドル・コノヴァロフ様のお立会いの下、ロシア側のエレーナ・ボリセンコ様、日本側の川村明弁護士が共同署名することにより、創立されました。その際に開催されましたのが、協会の第1回カウンシル・ミーティングになります。

《第1回カウンシル・ミーティングの様子ーアレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣(手前左2人目)、川村明弁護士(奥左から2人目)》

日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)は、ロシアのサンクトペテルブルクに本拠地を有し、日露双方の法律家が協力する一つの団体であることに特徴があります。
 具体的な活動目的としては、(1)日露法律家どうしの持続的な情報交換、(2)日本国とロシア国の双方の法制度の研究・研鑽、(3)両国間の裁判外紛争解決方式(国際仲裁、国際調停等)の開発・促進、(4)両国法律家による共同セミナー・研修・会議等のイベント開催、(5)学生、弁護士、他の法曹関係者の教育プログラムの促進等がありまして、これら実現のため定期的にカウンシル・ミーティングを開催し、お互いの活動や進捗の状況について話し合っております。

2019年度の第4回カウンシル・ミーティングも、同年5月に開催された第9回サンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムにおいて、アレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣をお迎えして、以下のとおり、日露法律家が参加して開催されました。

1.日本側出席者〔以下、敬称略〕
 川村明(日本側共同議長、世界法曹協会元会長、日本仲裁人協会理事長、アンダーソン毛利友常法律事務所)
 小川晶露(日本側事務局長、日弁連ロシア交流チーム長、あきつゆ国際特許法律事務所)
 中野由紀子(日本側事務次長、元外務省ロシア担当、半蔵門法律事務所)
 長友隆典(日本側事務次長、元農林水産省サンクトペテルブルク駐在、長友国際法律事務所)
 南純(日本側事務局、中央総合法律事務所)
 宍戸一樹(瓜生糸賀法律事務所、モスクワ支所責任者)
 大沼真(長島大野常松法律事務所)
 三浦康晴(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(日本))
 新島由未子(山田法律事務所)
 佐藤史人(ロシア法研究者、名古屋大学大学院教授)

【ご来賓】
 飯島泰雅様(在サンクトペテルブルグ日本国総領事)

2.ロシア側出席者〔以下、敬称略〕
 エレーナ・ボリセンコ(ロシア側共同議長、ロシア連邦元副大臣、ガスプロム銀行副会長、サンクトペテルブルク国際リーガルフォーラム理事会会長)
 アントン・アレクサンドロフ(MZS&Partners、パートナー弁護士)
 マクシム・アレクセーエフ(ALRUD法律事務所、シニアパートナー弁護士)
 アンドレイ・ゴーレンコ(ロシア仲裁協会代表)
 アレクサンドル・エルメンコ(FBK Grant Thornton法律部門部長、パートナー弁護士)
 エヴゲニィ・ラシェフスキー(Egorov Puginsky Afanasiev and Partners法律事務所、国際仲裁訴訟部門長)
 セルゲイ・ベローフ(サンクトペテルブルク国立大学法学部学長)

【ご来賓】
 アレクサンドル・コノヴァロフ様(ロシア連邦司法大臣)

《カウンシル・ミーティング開始前にご挨拶される来賓の飯島泰雅在サンクトペテルブルク総領事さま(左から2人目)と皆さまにご紹介される川村明共同議長(中央)》

第4回カウンシル・ミーティングは、冒頭から、川村明(日本側)共同議長とエレーナ・ボリセンコ(ロシア側)共同議長のそれぞれが挨拶して始められました。川村議長からは第9回目のリーガル・フォーラム開催を祝福し、ボリセンコ議長からは川村議長の協力に対する感謝と、本年度はリーガル・フォーラムでお目にかかれて光栄である旨のお言葉がありました。
※僭越ながら、会議全体の司会進行は小川晶露事務局長にて務めさせて頂きました。

《会議全体の様子と川村明(日本側)共同議長からの冒頭のご挨拶》
《川村明議長の挨拶につづき、エレーナ・ボリセンコ議長からご挨拶がありました》

 その後、アンドレイ・ゴーレンコ・ロシア仲裁協会代表からご挨拶があった後、1つ目の議題である大学間交流について、佐藤史人教授(名古屋大学大学院)とセルゲイ・ベローフ教授(サンクトペテルブルク国立大学法学部学長)との間で進捗報告と今後の課題についての発表がありました。
 昨年の第3回カウンシル・ミーティング以降、徐々に日本の大学がサンクトペテルブルク国立大学で講義に来訪する等しているが、今後、継続性や財政的基盤をどのように確保するのかについて課題を共有しました。

《ロシア仲裁協会代表のアンドレイ・ゴーレンコ氏(中央)からのご挨拶》
《大学間の人的交流についての実績と今後の展望について発表される佐藤史人教授:奥左から2人目》
《サンクトペテルブルク国立大学法学部学長のベローフ教授からのご発表》

 引き続き、次の議題である日露法律事務所間における若手弁護士の人的交流について話し合われました。
 日本人の若手弁護士としてロシア側メンバーのALRUD法律事務所(モスクワ)に、1年間、研修を行った大沼真弁護士から、ロシア法律事務所における研修の意義と成果について発表があり、これに対して、受入側であるALRUD法律事務所のシニアパートナーであるマキシム・アレクセイエフ弁護士から、ロシア側として研修を受け入れることの意義等について報告がありました。

《ロシア法律事務所で1年間研修を行った大沼真弁護士》
《受入側であるロシアのALRUD法律事務所シニアパートナーのマキシム・アレクセイエフ弁護士からの報告》

 そのような中、アレクサンドル・コノヴァロフ・ロシア連邦司法大臣がご来臨されました。コノヴァロフ司法大臣におかれましては、フォーラム中の大変ご多忙の折、当協会のカウンシル・ミーティングのためお運び下さいまして、誠に有り難うございます。協会一同、つつしんで御礼申し上げます。
 コノヴァロフ司法大臣は日露の協力に深い感謝の意を述べられた後、約40分ほどミーティングにご臨席くださいまして、最後は皆様で記念品を交換して、次の公務に赴かれました。

 

《アレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣のご到着と皆さまの様子》
《約40分間にわたりお話を交わされるコノヴァロフ司法大臣(奥右側)、ボリセンコ・フォーラム理事長・ロシア側共同議長(奥左側)と川村明日本側共同議長(手前右側)》
《贈呈品の交換と皆さまの拍手の様子》

コノヴァロフ司法大臣とボリセンコ(ロシア側)共同議長には、田島硝子さまの富士山祝杯(青富士・赤富士)をお贈りさせて頂きました。

《ボリセンコ元司法副大臣・フォーラム理事長にもお贈りさせて頂きました。》
《つづいてコノヴァロフ司法大臣から、川村議長と日本側参加者に対して、ロシア伝統菓子(пряник)が全員分贈られました。 このお菓子は、モスクワの南にあるトゥーラ市の名産品です。》
《いったん休憩中の皆様の様子。写真右側は今回初参加の新島由未子弁護士》

 今回のカウンシル・ミーティングでは、日本側参加者が多くの発表を準備して臨みました。コノヴァロフ司法大臣がご退席された後も、皆さまが多くの意義あるご報告とご発表をして下さいました。
 日本側の参加者の皆様におかれましては、普段から実務でお忙しい中、大変入念にプレゼンテーション資料をご準備くださいまして、誠に有り難うございました。つつしんで御礼申し上げます。

まず、宍戸一樹弁護士が、日本の法律事務所として初めてモスクワに支所を設置したこと、そして、日露の若手弁護士の人的交流の一環として、東京のご自身の法律事務所にて若手ロシア弁護士をインターンシップとして受け入れる準備があること等をご発表されました。

《日本の法律事務所として初めてモスクワに支所を開設したこと、そして今後の展望について発表をされる宍戸一樹弁護士》
《熱心に聴き入る参加者の皆様》

つづいて、長友隆典事務次長(弁護士)から、ロシア極東地方に隣接する地方都市北海道弁護士会の立場から、サハリン交流を中心とした日露交流の意義と将来性についてご発表があり、また、北海道に限らず、地方都市の日露交流の重要性についても報告されました。ロシア側参加者からも、質問や意見が出されて有意義な意見交換となりました。

《地方都市の日露交流の重要性について発表される長友隆典事務次長(中央)》
《なぜ、日本企業はロシア投資に委縮するのかご自身の経験から知見を提供する大沼真弁護士(右から2人目)》

 そして、最後は、当協会の若手会員である南純弁護士と大沼真弁護士により、『現状において、なぜ、日本企業はロシア投資を委縮するのか?』という非常に興味深いテーマにて、お二人の対話形式で発表されました。
 大沼真弁護士も南純弁護士も、最近まで1年間にわたり、モスクワの法律事務所でロシア法務に従事していました。お二人とも、若手弁護士の立場から、その時の経験と知見をもとに、非常に興味深い発表をして下さいました。

《大沼真弁護士と対話形式で、上記テーマについて1年間ロシア法務に従事した経験を語る南純弁護士(中央)》

以上をもちまして、日露法律家協会(Российско-Японский Совет Юристов)第4回カウンシル・ミーティングも終了いたしました。改めまして、普段、日本での実務で大変ご多忙の中、本ミーティングのために、それぞれご発表を準備して下さいました佐藤史人教授、宍戸一樹弁護士、長友隆典弁護士、大沼真弁護士、南純弁護士におかれましては、誠に有り難うございました。協会一同、心より御礼申し上げます。

また、本年度も、本ミーティングの準備・設営のため、中野由紀子、長友隆典の両事務次長におかれましては、今回も、流暢なロシア語・英語を駆使して、あらゆる路地廻りを大変力強く助けて頂きました。この場をお借りして、つつしんで御礼申し上げます。

 そして、何よりも、本年度、当協会の日本側メンバーは、川村明議長の参加を得ることができました。
 川村明先生におかれましては、リーガル・アワード受賞者選考委員会に出席するため、私共より1週間も前にサンクトペテルブルクに入って候補論文を読み抜き、その後も、開会レセプション、プレナリーセッションのスピーカー、そして、本カウンシル・ミーティングにご出席くださる等、大変なご活躍とご負担であったと拝察します。本当に有り難うございました。そして、誠にお疲れ様でございました。(文責小川)

 

 

2019年5月14日②

第9回サンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムに参加して来ました。

本年度も、5月14日~同17日まで、サンクトペテルブルクにて国際リーガルフォーラム(以下「サンクト・フォーラム」といいます。)が開催されました。
日露法律家協会からも、川村明共同議長を筆頭に、多くの協会会員が参加して参りました。

《サンクトペテルブルク・リーガルフォーラム会場(エルミタージュ美術館前広場)》

毎年5月に開催されるサンクト・フォーラムは、ロシア連邦司法省が主催して2011年5月を第1回目として開催され、早いもので、本年度(2019年)で9回目の開催となります。
参加者数は毎年増加し、本年度は、124か国から計5040名の参加を得たとのことです。

《毎年増加するフォーラム参加者数・参加国等(フォーラムウェブサイトより:https://spblegalforum.com/ru/About_Forum)》
《リーガル・フォーラムのプログラム冊子(ロシア語版、英語版)等》
《プログラム冊子ーフォーラム組織委員会責任者でもあるアレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣からのご挨拶文》
《プログラム冊子ーフォーラム会場であるエルミタージュ美術館と旧参謀本部建物の案内図》

5月14日午前中は、サンクトペテルブルク国立大学を訪問して参りました。そのご報告は2019年5月14日①記事『サンクトペテルブルク国立大学を訪問しました。』をご参照くださいませ。

本年度のサンクト・フォーラムも、同14日午後6時から、世界的に著名なサンクトペテルブルク・フィルハーモニア劇場大ホール(Санкт-Петербургская филармония, Большой зал)にて開会レセプションが行われました。

《開会セレモニーで第9回リーガルフォーラムの開会を宣言するアレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣》
《開会レセプションでは1500人収容の大ホールが満席となっていました》

その後、第2回リーガル・アワードの授賞式典に移りました。
このリーガル・アワードは、法学研究分野における発展に寄与貢献する論文を執筆した候補者について、世界の各大学から推薦を受け、サンクトペテルブルク・リーガルフォーラムの受賞者選考委員会が最終選考した研究者1名に対して授与される賞です。選考委員会では、昨年は日露法律家協会の顧問である小島武司教授(民事訴訟法)が審査委員をつとめ、本年度も、当協会の川村明共同議長が審査委員をつとめられました。

《リーガル・アワードの受賞者選考委員会の皆様ー真ん中やや右に川村明共同議長》

本年度は、英国オックスフォード大学教授のJeremias Prassel博士が執筆した労働法に関する研究論文“People as Service”に対して授与されました。

《写真は翌15日にメドベージェフ首相から記念品を授与されるJeremias Prassel博士の様子》

その後、カルチャープログラムに移り、世界的に著名なピアノ演奏家ボリス・ベロゾフスキー氏によるラフマニノフのソナタ2番等の演奏が披露されました。

《世界的に著名なピアノ演奏家ボリス・ベレゾフスキー氏のラフマニノフ・ソナタの演奏》
《同上》
《開会レセプション終了後の皆様の様子ー左から右へ南純、佐藤史人、小川晶露、川村明、新島由未子、長友隆典(何れも敬称略)》
《ペテルブルクは緯度が高いため午後9時をまわっても明るいー写真中央は血の上の救世主教会(Спас на Крови)》

その後のカクテル・レセプションにて、中野由紀子事務次長(弁護士)も合流しました。これにて、翌15日に予定される第4回カウンシル・ミーティングの日本側の主要メンバーも揃いました。

カウンシル・ミーティングの様子は、次の記事『2019年5月15日第4回カウンシル・ミーティングが開かれました。』にてご報告いたします。

皆さま、引き続き宜しくお願いいたします(文責小川)。

 

2019年5月14日①

サンクトペテルブルク国立大学を訪問しました。

本年度も、5月14日~同17日まで、サンクトペテルブルクにて国際リーガルフォーラム(以下「サンクト・フォーラム」といいます。)が開催されましたが、日露法律家協会からも、川村明共同議長を筆頭に、多くの協会会員が参加して参りました。
毎年5月に開催されるサンクト・フォーラムは、ロシア連邦司法省が主催して2011年5月を第1回目として開催され、早いもので、本年度(2019年)で9回目の開催となります。
参加者数は毎年増加し、本年度は、124か国から計5040名の参加を得たとのことです。

《リーガルフォーラム会場(エルミタージュ美術館前広場)》

正式な開催レセプションは、2019年5月14日の午後6時からショスタコーヴィチ・アカデミック・フィルハーモニア劇場で開催されましたが、同日午前に、ロシア法の佐藤史人教授(名古屋大学)を通じて、サンクトペテルブルク国立大学法学部に招待されました。

《サンクトペテルブルク国立大学法学部前(南純弁護士(左)、佐藤史人教授(右)》

サンクトペテルブルク国立大学(Санкт-Петербургский государственный университет、略称「СПбГУ」)は、ロシア・サンクトペテルブルクにある公立の大学で、1724年、ピョートル大帝によって帝国科学アカデミー(現在のロシア科学アカデミー)として設立されたロシア最古の大学です。モスクワ国立大学と並ぶロシアの名門大学で、特に、法学教育ではモスクワ大学を凌ぐと言われており、現ロシア連邦司法大臣のアレクサンドル・コノヴァロフ様や、サンクト・リーガルフォーラムを作ったエレーナ・ボリセンコ様(ガスプロム銀行副会長、前司法副大臣)、また、ドミートリ―・メドベージェフ首相やウラディミール・プーチン大統領の出身校としても著名です。

大学内に入ると、サンクト・フォーラムに併せて、学生国際リーガルフォーラム( МЕЖДУНАРОДНЫЙ МОЛОДЁЖНЫЙ ЮРИДИЧЕСКИЙ ФОРУМ)が開催されており、その中で、日本法を勉強するロシア法学部生に対するセッションが設けられていました。(セッション名:Круглый стол “Права Японии”(円卓会議「日本法」))

《セッション開始前の訪問者記念撮影、最右は今回初参加の新島由未子 弁護士》

日本法セッションはアンナ・グリシェンコ教授とイリヤ・ワシリエフ(Илья Васильев)教授をモデレータとして、集まったロシア法学部生約25名に対し、まず、佐藤史人教授が基調講演を行なった後、当協会も日本法を紹介する講義を行いました。

《日本法セッションでまず基調講演を行なう佐藤史人教授(ロシア法)》
《日本法セッションの様子:長い歴史と伝統を感じさせる重厚感あふれる来賓室で開催されました》

引き続き、小川晶露事務局長から日本の裁判制度についての講義、長隆典事務次長から北海道を中心とした日露の弁護士間交流の紹介がありました。

《日露の弁護士間交流を北海道を中心として日本を紹介する長友隆典弁護士《右上》》
《流暢なロシア語で挨拶される南純弁護士》

その後、ペテルブルク大学の学生さんの方からも、3名の方が日本法に関する研究報告を行いました。発表内容は、①日本との比較におけるメディアの表現の自由(“Структура права на свободу слова в С редствах Массовой Информации в Японии: в сравнении с Россией”)(ロシア法学部生Алиса Кайденкоさんの研究発表)だったり、②日本のADRとしての国際調停(ロシア法学部生Яна АнтоноваさんとЕкатерина Петроваさんとの共同研究発表)だったり、③日本国憲法第9条(ロシア法学部生Анастасия Здроговаさんの研究発表)だったりと、何れも私たち日本人にとっても非常に難しいテーマばかりでしたが、それにも拘わらず、きちんと調査をして賛成・反対の意見を述べる学生さん達の能力の高さに、大変、驚かされました。

《ロシア法学部生Алиса Кайденкоさんからの研究発表「ロシア国との比較における日本国のメディアと表現の自由の構造」“Структура права на свободу слова в С редствах Массовой Информации в Японии: в сравнении с Россией”》

上記はペテルブルク大学学生さん発表の様子ですが、左から右に順番に、Яна Антоноваさん、Алиса Кайденкоさん(発表中)、Александра Медведеваさん、そして、Мария Калининаさんになります。

《ロシア法学部生Яна АнтоноваさんとЕкатерина Петроваさんからの共同研究発表「日本国のADRとして調停」》
《日本国憲法第9条についてご発表されるНастя здроговаさん》
《最後に講評を行うアンナ・グリツェンコ教授(右側)、イリヤ・ワシリエフ教授(左側)》

約1時間30分の日本法セッションも、あっという間に終わってしまい、最後は、皆さまで記念撮影を行いました。

《集合写真の様子》

その後は、同日午後に、アレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣が大学を訪問されて、学内大ホールで開催された記念式典で基調講演をされました。

《アレクサンドル・コノヴァロフ司法大臣による学内記念式典の基調講演》

サンクトぺテルブルク国立大学にも、これほど多くの学生の皆さまが日本法に興味を持って下さり、研究活動をして下さっていることに、私共、日本の法律家としても、大変感激いたしました。
当協会としましては、今後も微力ではありますが、ロシアの法学部生の皆様の研究教育活動を支援して参りたいと考えておりますので、どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

最後になりましたが、当協会を温かく迎えて下さったサンクトペテルブルク国立大学のアンナ・グリツェンコ教授、イリヤ・ワシリエフ教授、セルゲイ・ベローフ法学部学長には心より感謝申し上げます。誠に有り難うございました(文責小川)。

 

2018年11月12日

日本対外文化協会様の第162回研究会の講師を担当させて頂きました。

  2018年11月12日、当協会の川村明議長、小川晶露事務局長、中野由紀子事務次長の3名にて東海大学の日本対外文化協会(ロシア語表記:Японская Ассоциация Культурных связей с зарубежными странами、英語表記:Japan Cultural Association)様を訪問させて頂き、『日ロ法律家協会の活動紹介と、近時、注目されるロシア連邦最高裁2017年1月30日決定』との演題にて、第162回研究会の講師を担当させて頂きました。

  日本対外文化協会(略称・対文協)は、1966年に、故松前重義博士(前東海大学総長)によって創設された大変歴史ある国際友好団体になります。現在は、ロシア科学アカデミーとの間で「学術交流協定」を結んでいる他、モスクワ大学、サンクトペテルブルク大学との交流協定も結び、研修生の交換等も行うなど、日露友好のために積極的に活動されていらっしゃいます。今回の研究会は既に162回を数えるとのことであり、参加者や講演者の皆様も、元駐ロ日本大使様、新聞社様元ロシア局長、モスクワ大学や科学アカデミーの学長や教授の先生方などが参加していらっしゃる大変著名な研究会になります。

《日本対外文化協会第162回研究会における当協会発表の様子》

  研究会では、冒頭で、当時、川村明議長が国際法曹協会(IBA)の会長をしていた頃である2011年に、ロシア連邦でサンクトペテルブルク・国際リーガルフォーラムを創立した経緯や、2017年にはアレクサンドル・コノヴァロフ・ロシア連邦司法大臣のお立会いの下、エレーナ・ボリセンコ氏(ロシア連邦前副大臣、現ガスプロム銀行副会長)と共同にて、当協会を設立した経緯等について報告されました。特に、ロシアでも、国際水準の『法の支配』を確立するために様々な努力が行われており、この『法の支配』を日露法律家で共有することが安倍総理が進める日露経済協力を推進する道であることを付言させて頂きました。

《川村明議長のスピーチの模様(右)、サポートする中野由紀子事務次長(左)、小川晶露事務局長(中央)》

  つづいて、中野由紀子事務次長からは、上記のサンクトペテルブルク国際リーガル・フォーラムについて補足させて頂き、①同フォーラムが、英米を中心とするアングロサクソン系の世界法曹協会(IBA)や旧フランス系諸国を中心とする世界弁護士連盟(UIA)と比肩するような、世界水準の法律家大会とすることを目指して創設されたと理解される設立経緯や、②世界各国の裁判官や弁護士など法律の研究者が参加したり、各国の弁護士会からも会長レベルが来ること、③同フォーラムはロシア政府が完全にバックアップして、毎年、開催される時には、内務省、外務省、法務省、連邦保安局などすべて受け入れ態勢を整えるようにとのロシア大統領令が出ること、その結果、④設立当初の2011年にはたった757人しか参加していなかったのに、2年目から2000人を超えて、2014年には3000人を超え、2017年からは4000人を突破、本年度は4500名、合計90ヵ国から参加するようになったこと等の報告がありました。
  さらに、特筆すべきは、⑤本年度からPrivate Law prize、サンクトペテルブルク国際リーガルフォーラムの私法賞という賞を創設して、これを司法分野のノーベル賞にしたいという意気込みを持っているようであること、⑥審査委員は世界各国の著名な法学者研究者などで構成されており、日本からはお二人、中央大学の名誉教授でいらっしゃいます小島武司先生、それから川村明共同議長も審査委員会のメンバーに入っていること等をご報告させて頂きました。

  引き続き、小川晶露事務局長の方から、本日の主題である、『近時、注目されるロシア連邦最高裁2017年1月30日決定』についてご報告させて頂きました。同最高裁決定の事案であるマルゴ水産事件につきましては、当協会の記念すべき第1回研究会のテーマでもありましたので、詳しくは、同研究会の報告をご参照下さいませ

  概略につきましてご報告させて頂きますと、この事案では、日本国の札幌地方裁判所稚内支部がロシア国ティナール社に対して命じた4億円余りの支払いを内容とする確定判決が、ロシア国の裁判所において、どのように取り扱われるかが注目されました。
  ロシア国の第一審(州地方)、第二審(管区控訴審)の各裁判所は、外国仲裁判断の承認・執行に関する国際条約であるいわゆるニューヨーク条約を根拠に、ロシア商事手続法第241条の要件である『国際条約』があるとして、外国(=日本国)判決のロシア国内での承認と執行を認めました。

  そして、ロシア連邦最高裁判所2017年1月30日決定においても、(上記の下級審とは異なりますが)ロシアはヨーロッパ人権条約という『国際条約』に加盟しているとして、やはり、ロシア商事手続法第241条の適用を認め、上記の稚内の裁判所が出した約4億円の支払いを命じる日本国判決について、ロシア国内での承認と執行を認めました。

《小川晶露事務局長からのロシア連邦最高裁決定のご報告》

  上記のロシア連邦最高裁決定は、①下級審(第一審、第二審)の判断において仲裁と裁判を区別しない誤りを正面から認め、これを是正したものであること、②外国判決である日本国の判決も、国際条約ないし国際礼譲等を理由に、自国での承認執行を認めたこと、以上①②の各点において、ロシア国の内外における『法の支配』の実現に寄与する重要な意義を有すると言えるでしょう。
  さらに、③ロシア国裁判所が、外国である日本国裁判所判決の承認・執行を認めたということは〔アウトバウンド〕、日本国は相互主義をとっていますので(日本国民事訴訟法118条)、今後は、ロシア国裁判所の判決に対して、日本国裁判所が日本国内での承認執行を認める可能性が出てきた点において〔インバウンド〕、非常に注目すべき最高裁決定ということが出来ます。(詳しくは、当協会の第1回研究会報告をご参照いただけますと深甚です。)

※なお、本ウェブサイトで公開される内容は、あくまでロシア法研究会で交わされた議論の概略を報告したに過ぎません。掲載内容の正確性や事実の真実性を保証するものではございませんので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

  当協会は、この度、日本対外文化協会さまの研究会に初めて参加させて頂きまして、研究会が長い歴史と伝統を有するものであること、そして、ロシアに関わりのある経験豊かな方が、大変多く参加されていることを知りました。
また、研究会での発表にあたり、日本対外文化協会の渡邉さま、工藤さま、田牧さま、その他、多くの皆様に大変お世話になりました。つつしんで御礼申し上げます。

  私ども日露法律家協会では、今後も、日本とロシアの法律家が互いに協力し合いながら、日露交流と国境を越えた『法の支配』の実現に努めて参りたいと存じます。今後とも引き続き、ご指導とご支援を賜りたく宜しくお願い申し上げます(文責:小川)。

 

2018年9月17日

ロシア国際仲裁所(Russian Arbitration Center)ユジノサハリンスク支所開設記念セミナー出席報告
             ご報告:
弁護士 長 友 隆 典 

2018年9月17日現地時間午後2時からで新たロシア仲裁センター(Russian Arbitration Center)ユジノサハリンスク支所(Арбитражное учреждение в Южно-Сахалинске)がロシアサハリン州ユジノサハリンスクで開設されたことを記念しまして,記念セミナーが開催されました。この記念セミナーには,日露法律家協会から川村明会長,田中幹夫弁護士及び長友隆典弁護士が出席しましたので,以下のとおり報告いたします。

2018年9月16日深夜,川村明会長及び長友がユジノサハリンスク空港に到着しました。ユジノサハリンスク空港では,ロシア仲裁センターのアンドレイ・ゴルレンコ所長(Andrey Gorlenko)とサハリン州弁護士会所属のイワン・ショカレフ弁護士(Ivan Shokarev)が出迎えに来て頂きました。当日は深夜ということもあり,そのままホテルに移動し,翌日の記念セミナーに備えました。

翌日17日は午前11時に先にユジノサハリンスクに到着していた田中弁護士と合流し,ショカレフ弁護士の事務所に所属する弁護士にユジノサハリンスク市内を案内していただき,その後,記念セミナー会場であるユジノサハリンスクの中心部にある日本総領事なども入居する「北海道センタービル」付属の会場に移動しました(下記写真、中央は長友隆典事務次長)。

《ユジノサハリンスクの『北海道センタービル』と長友隆典事務次長》

会場では既にセミナーの準備整っており,ロシア仲裁センターからはゴルレンコ所長のみでなく,ウラジオストク支部エレナ・イスマジロバ氏及びカムチャッカ支部からアンナ・キセレバ氏も応援に来ており,ロシア仲裁センターの力の入れ方が伝わりました。サハリン州の弁護士も30人ほどが参加し,小規模な弁護士会であるにも関わらず関心の高さがうかがわれました。

《アンドレイ・ゴルレンコ・ロシア仲裁協会代表(左)と当協会議長の川村明弁護士(右)》

開会冒頭のゴルレンコ所長及びサハリン弁護士会マキシム・ベリャニン会長(Maxim Belyanin)の挨拶に引き続き,来賓でもある川村明会長が日本仲裁人協会の理事長として挨拶を行いました。ゴルレンコ所長からはロシアにおける仲裁所の重要性が高まってきていること,サハリンを含む極東地域においても仲裁所はロシア国内紛争のみならず日本や周辺国との法的紛争の解決に約立つことが丁寧に説明されました。川村明会長からのご挨拶の要旨は以下のとおりです。

ロシア仲裁センターユジノサハリンスク支所の開設,おめでとうございます。
日本仲裁人協会も,今年国際紛争解決センターを大阪に,そして,国際調停センターを京都に開設しました。更に,来年度には最新の国際仲裁センターを東京に開設する準備を進めています。
今や,小さな宗谷海峡を挟んで, サハリンと日本の両岸に,新しい国際商事紛争解決センターが発足するわけです。これは歴史的な出来事だと言わなければなりません。
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍総理がウラジオストクで会談し,極東地域の経済開発のための両国の協力関係の強化を,改めて確認しあったということであります。ロシアと日本の経済協力の発展と平和な交流を推進するためには,国境を越えた法的紛争解決のシステム,国際仲裁の整備が不可欠です。私は,ロシア仲裁センターと日本仲裁人協会が協力して,極東・アジア地域の皆様に最適の紛争解決システムを提供できるようにならなければならないと考えます。
そのためにも,私は,この機会をお借りして,競合よりも協調,孤立よりも共同を呼びかけたいと思います。
改めまして,ロシア仲裁センターユジノサハリンスク支所の開設,おめでとうございます。ボリショエ・スパシーバ!

続いて,田中弁護士から国際間の裁判における執行の問題について,長友弁護士からは北海道とサハリン経済における仲裁の重要性について基調講演が行われました。

《記念セミナーではアンドレイ・ゴーレンコ・ロシア仲裁協会代表(最右)からご挨拶があり、その後、田中幹夫弁護士(最左)からもご発表がありました》

ロシア側からもペヴゼンコ・ロマン氏(Bevzenko Roman)及びスミルノワ・エカテリーナ氏(Ekaterina Smirnova)から仲裁所の重要性等について講演があり,これらに対して,サハリン州弁護士からも活発な質問がなされ,かなり充実した本格的なセミナーとなりました。さらに,このセミナーと合わせて,ロシア仲裁センターの上部組織であるロシア現代仲裁機関とサハリン州政府の友好協定締結についての署名式も行われました。

《記念セミナーが終了した直後の様子~очень теплая и дружественная атмосфера~》

なお,このロシア仲裁センターユジノサハリンスク支部開設及びセミナーについては地元のマスメディアでも,川村明会長の写真と共に川村明会長のあいさつ等が紹介されています。ご興味がある方は以下のリンクから参照してください。
2018年9月17日 Sakhalin.info
В Южно-Сахалинске открылся офис дальневосточного отделения Российского арбитражного центра
https://sakhalin.info/news/158262
2018年9月18日 Sakhalin Media
Офис РАЦ открылся в Южно-Сахалинске
Арбитражное учреждение включает базу специалистов со всего Дальнего Востока и стран Азиатско-Тихоокеанского региона
https://sakhalinmedia.ru/news/735988/

記念セミナーも無事に終了し,その後ユジノサハリンスク市内にある日本料理店「豊原」で懇親会が開催されました。ここのオーナーである一関権路氏は北海道出身の方で,長年ユジノサハリンスクの地に根をはってレストランを営業しており,現在ではレストランだけではなく水産物の流通なども行ない,地元のロシア人とも交流が深い人物です。料理も,サハリン産の食材を使った本格的な日本料理からロシア風にアレンジされたものが提供され,参加者皆が満足した懇親会となりました。

《記念セミナーの後は、ロシア側から祝賀会にて心温かい歓迎を受けました。誠に有り難うございます。》

翌日は,サハリン時間午後12時半(日本時間午前10時半)から,インターネット中継を活用した東京とサハリンの二元的ロシア法研究会が開催されました。ロシア側からは特別参加として,ガリレンコ所長とショカレフ弁護士が参加した。宍戸弁護士による日本からの発表に引き続き,ガリレンコ氏からも昨日のセミナーやロシア仲裁制度等について発表を頂きましたが,このようにロシア法勉強会もインターネットを用いてロシア弁護士等と一緒にやることも意義があると感じた次第でした。

ロシア法研究会の後は,川村明会長と長友でショカレフ氏の事務所やサハリン州弁護士会を訪問するなどして,飛行機の時間までユジノサハリンスクを楽しみました。飛行機の出発はサハリン時間の午後9時でしたが,その時間までショカレフ弁護士が同行して頂くとともに,空港での貴賓室の手配などを行ってくれるなど快適な時間を過ごすことができました。

《ユジノサハリンスクのレーニン像の前で記念撮影:川村明議長(中央)、田中幹夫会員(左)、長友隆典事務次長(右)》

このような短期間の行程でしたが,ロシア仲裁センターが極東地域にまで支所を複数開設し,紛争解決の主体となるように働きかけていることの背景には,ロシア国内では膨大な訴訟が提起されており裁判所だけでは処理できないという事情や日本その他の周辺国との紛争解決主体として裁判所が事実上役に立たないという事情があるのではないかと思われます。一方で,ロシアに設立された仲裁所はあくまでロシア法により設立されたものですから,ロシア国内の規制や制度の枠内で運用されるものであることに注意が必要かと思います。
したがって,真に日本国内企業にとって有益な仲裁所を目指すのであれば,日本法を準拠法とした上で同様の国際仲裁所を日本国内の東京や主要都市のみではなく地方においても設立することも検討に値すると思われます。
また,北海道弁護士会連合会ではサハリン州と友好協定を締結し,20年以上も交流を深めてきましたが,これを機会に日露法律家協会の会員もサハリンの弁護士等との交流を進めるきっかけになることを願っております。

最後に,川村明会長及び田中幹夫先生にはご出席のために時間をいただいたことに謝意を表するとともに,ガリレンコ所長及びショカレフサハリン州弁護士には多大なる便宜をはかってもらったことに心からの感謝を表します(文責:長友隆典事務次長(弁護士))。

2018年11月9日

ガルージン大使様が当協会までお運び下さいました。

平成30年11月9日 ミハイル・ガルージン・ロシア連邦大使様が、当協会の川村明議長に表敬訪問にお越しになられまして、アレクサンドル・コノヴァロフ・ロシア司法大臣様からの感謝状をお渡しになられました。協会一同、大変光栄に存じます。誠に有り難うございました。

《コノヴァロフ司法大臣様からの感謝状~大変光栄に存じます~》

その後、当協会の川村議長との間で懇談が行われましたが、ガルージン大使様からは、以下のようなお話を頂きました。

・昨日、エレーナ・ボリセンコ前副大臣からも電話で話したが、川村明先生に、くれぐれも宜しくお伝えくださいとのことです。
・サンクトペテルブルク国立大学では、現在、日本の法律学者が、日本の法律について教えに来て下さるようになりました。ロシアに対する貢献を高く評価しております。
・川村明先生は、以前、メドベージェフ首相の論文を、和訳(抄訳)して日本の権威ある文献に投稿(※)して下さったと伺っております。こちらをご提供いただけないでしょうか。
(※)『ロシアの司法改革とメドベージェフ首相のメッセージ~サンクト・ペテルスブルグ国際法律フォーラム』自由と正義2013年 Vol.64 No.1[1月号](日本弁護士連合会)
・エレーナ・ボリセンコ前副大臣からは、サハリンのロシア仲裁センター開所式に川村先生がいらっしゃったことに、深く感謝しています。
・サンクトペテルブルクの国際リーガルフォーラムは、本年度は4600人、90か国からの参加を得ました。来年も是非、多くの日本人の法律家が参加して下さるようお願いいたします。
・在日ロシア人の法律問題については、今後、ご協力いただきたく宜しくお願いします。

《非常に堪能な日本語でお話をされるガルージン大使様(向い側中央)》


また、当協会の川村明共同議長からは、以下のようにご返答させて頂きました。

・いつも、大変お忙しいガルージン大使様におかれまして、本日は、わざわざお越し下さいまして、誠に有り難うございました。大変光栄に存じます。
・日本では、大阪に国際仲裁センターが開所し、まもなく東京でも開所する予定であり、仲裁元年ともいえる年でございます。特に、日露の商事紛争を解決する仲裁制度は重要と考えており、是非、大使のご支援を賜りたくお願いします。
・サハリン訪問は、大変、有意義な経験でした。信頼できる仲裁機関を作ることは、安心して商取引ができる基盤であり、日露経済協力を促す一つの大きな要因となるでしょう。
・日露が仲裁機関設立で協力していることをアピールすることが大切です。何かあっても『法の支配』で解決してくれることを内外にアピールすることは、皆さまの信頼を得るためにとても重要なことになります。
・今後、ロシア大使館の行事等がございましたら、当協会としても、なるべくご協力するように致しますので、どうぞお知らせください。
・本日は、お忙しいところご来所くださいまして、誠に有り難うございました。

《ご来訪されたガルージン大使様(左側中央)に対する御礼と今後の協力についてご返答申し上げる川村明議長(右側最右)、並んで小林会員、中野事務次長》

改めまして、ミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦大使様におかれましては、本日は、お忙しい中、当協会までお越し下さいまして、誠に有り難うございました。つつしんで御礼申し上げますと共に、協会一度、大変、光栄に存じます。

《最後に皆様全員で記念撮影をしました(中央右:ガルージン大使様、中央左:川村明議長)》

今後も、誠に微力ではございますが、当協会はガルージン大使様をはじめロシア大使館の皆様に協力して参りたく存じます。何卒、宜しくお願い申し上げます(文責:小川)。

 

2018年9月18日

第8回ロシア法研究会が開催されました。

平成30年9月18日 第8回ロシア法研究会が開催されました。今回は、講師に瓜生・糸賀法律事務所の宍戸一樹先生をお迎えして、『ロシアにおける近時著名な事件・法改正等:ロシア仲裁法)』をご講義いただきました。
宍戸先生からは、ロシアの複雑と云われる仲裁法の全体像を、体系的に、また非常に分かり易く解説いただいました。誠に有り難うございました。

また、本日は、川村明議長、田中幹夫会員、長友隆典会員が、ロシア・サハリン国際仲裁裁判所の開設記念式典に参加している関係から、サハリンに接続してのビデオ参加となりました。

《サハリン国際仲裁センター開所式でご挨拶される川村明議長(右から2番目)、田中幹夫弁護士(最左)、長友隆典弁護士(左から2番目)、アンドレイ・ゴーレンコ・ロシア仲裁裁判所代表(最右)》

サハリンからは、当協会のロシア側創立メンバーであるアンドレイ・ゴーレンコ・ロシア仲裁裁判所代表も研究会に参加されて、、ご意見やアドバイスを頂きました。

《サハリンから研究会参加されるロシア国際仲裁センター所長のアンドレイ・ゴーレンコ様(写真左)、川村明議長(中央)、長友隆典弁護士(右)》

第1 ロシアの仲裁法の法源
まず、ロシア仲裁法の法源としては、以下のものとがあります。
1. ロシア国内仲裁法(О третейских судах в Российской Федерации:ロシア連邦法律2002年7月24日付第102-FZ号)(なお、下記3の立法により廃止・執行)
2. ロシア国際商事仲裁法(О международном коммерческом арбитраже:ロシア連邦法律1993年7月7日付第5338-1号)
3. ロシア仲裁法(Об арбитраже (третейском разбирательстве) в Российской Федерации:ロシア連邦法律2015年12月29日付第382-FZ号)
4. ロシア商事訴訟法典(Арбитражный процессуальный кодекс Российской Федерации:ロシア連邦法律2002年7月24日付第95-FZ号)
5. 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(Нью-йоркская (1958 г.) Конвенция ООН о признании и приведении в исполнение иностранных арбитражных решений)
6. 国際商事仲裁に関する欧州条約(Европейская конвенция 1961 г. о внешнеторговом арбитраже)
7. 経済及び科学・技術協力関係から生ずる民事法紛争の仲裁による解決に関する条約(Московская конвенция о разрешении арбитражным путем гражданско-правовых споров, вытекающих из отношений экономического и научно-технического сотрудничества от 26 мая 1972 г.)

第2 沿革等
1. 仲裁法の適用関係(旧法下:2015年改正前)
ロシア連邦において行われる仲裁手続は、国内仲裁と国際商事仲裁とに区別され、かつては、国内仲裁については「ロシア連邦における第三裁判所に関する」ロシア連邦法律(2002年7月24日付第102-FZ号、以下「国内仲裁法」といいます。)が、国際商事仲裁については「国際商事仲裁に関する」ロシア連邦法律(1993年7月7日付第5338-1号、以下「国際商事仲裁法」という。)がそれぞれ適用されていました。

2.仲裁法の適用関係(新法下:2015年改正後)
2015年12月29日、プーチン大統領は、仲裁に関する一連の法令を改正する連邦法(2015年12月29日付第409-FZ号連邦法律)に署名し、それにより、「ロシア連邦における仲裁(第三者審理)に関する」連邦法律(2015年12月29日付第382-FZ号、以下「ロシア仲裁法」といます。)が2016年9月1日に施行され、他方で、2002年国内仲裁法が失効しました。
他方、1993年国際商事仲裁法は、UNCITRALモデル仲裁規則を参照して制定されたものです。(同法の適用範囲の詳細は、後述します。)
そして、「国際商事仲裁」についても、2015年以降の法改正により、その範囲が拡大されています。
すなわち、ロシア仲裁法の施行後においては、ロシア連邦における国際商事仲裁については、国際商事仲裁法のみならず、ロシア仲裁法の適用も受けることになりました。

3. 2015年ロシア仲裁法の制定の背景
ロシア仲裁法が制定された拝啓は、概ね以下のとおりです。
・ 国内において乱立していた仲裁機関に対する規制の導入
・ 仲裁活動の法的規制の不備(不完全性)に関する手続の濫用への対応
・ 2006年UNCITRALモデル仲裁規則改正の反映(仲裁制度の更なる国際化)
・ 国際商事仲裁に対するロシア法規制の強化

第3 仲裁法
1. ロシアにおける国際仲裁と国内仲裁の区別
(1) 国際商事仲裁法(第1条第3項)
国際商事仲裁においては、当事者間の合意により、次の紛争を解決するものとされます。
・ 少なくとも当事者の1人である商業企業が海外にある、又は当事者間の関係から発生する大部分の債務の履行地若しくは紛争の対象(訴訟物)と最も密接な関係がある場所が外国にある場合、外国貿易及びその他の種類の国際経済関係を実施する際に契約上及びその他の民事上の法的関係から生じる紛争
・ ロシアでの外国投資又は外国でのロシア投資の実施から発生する紛争

(2) ロシア仲裁法(第1条第3項)
連邦法による別段の定めがない限り、民事上の法的関係の当事者間における紛争は、当事者間の合意による仲裁(仲裁手続)に付託される。

2. ロシアにおいて活動が認められている仲裁機関
現時点では、次の機関が常設仲裁機関としての機能を果たすことができる。
① ロシア連邦商工会議所海上仲裁委員会(法律の規定に基づく)
② ロシア連邦商工会議所国際商事仲裁裁判所(法律の規定に基づく)
③ 独自非営利団体「ロシア近代仲裁協会」のロシア仲裁センター(ロシア連邦政府の指令(2017年4月27日付の第798-p号)に基づく)
④ 全ロシア公共機関の「中小企業仲裁裁判所」の仲裁センター(ロシア連邦政府の指令(2017年4月27日付の第798-p号)に基づく)
【参考URL】
http://minjust.ru/ru/deyatelnost-v-sfere-treteyskogo-razbiratelstva/deponirovannye-pravila-arbitrazha

3. ロシア仲裁法の射程(外国の国際商事仲裁にロシアの仲裁法が適用されるか否か)
外国の常設仲裁機関(LCIA、ICC、ストックホルム商工会議所等)であっても、ロシア連邦の領域内において(常設仲裁機関として)仲裁手続を実施しようとする場合には、「当該外国常設仲裁機関に広く認められた国際的なレピュテーションがあること」を認定要件として認められます。
しかし、現在においても、これら認定を受けた外国仲裁機関はなく、仮に、ロシア国内で仲裁を実施したとしても、アドホック仲裁の仲裁判断であるとみなされるに過ぎません。
なお、ロシア連邦におけるアドホック仲裁は、常設仲裁機関による仲裁と比較して、コーポレート紛争(後述)が除外されたり、その後、ロシア裁判所による仲裁判断の取消可能性を合意により排除できない等の不利益があるといわれます。

4. 仲裁合意について
(1) 仲裁合意の有効要件
ロシア連邦において仲裁手続を有効に行うための「仲裁合意」に関する要件は、国際商事仲裁法とロシア仲裁法のいずれも第2章(第7条から第9条まで)に規定されていいますが、何れも、書面により締結される必要があります。
もっとも、仲裁合意に関する情報の固定又は当該情報の入手可能性が確保できる形態で締結される場合、書面で締結されたとみなされたり(国際商事仲裁法第7条第3項)、手紙、電報、テレックス、その他の電子文書等によって仲裁が合意された場合も、仲裁合意は書面で締結されたものとみなされます(ロシア仲裁法第7条第3項)。

(2) 仲裁合意の有効性の判断機関
仲裁合意の存否及び有効性は、当該仲裁裁判所(すなわち、仲裁廷)又は商事裁判所によって判断されます(ロシア仲裁法第16条第1項)。
他方で、ロシア連邦商事訴訟法典の第233条第3項第2号によれば、ロシアの商事裁判所は、仲裁裁判所が下した仲裁判断を取り消す権限を有しますが、その取消事由の一つとして、「仲裁裁判所が紛争を解決した根拠であった仲裁合意が、当事者が選択した法律(かかる選択がなかった場合は、ロシア連邦の法律)により無効である場合(третейское соглашение, на основании которого спор был разрешен третейским судом, недействительно по праву, которому стороны его подчинили, а при отсутствии такого указания – по праву Российской Федерации)」を規定しています。

5. ロシア連邦において仲裁が可能な紛争
ロシア連邦において仲裁が可能な紛争(事件)であるか否かについては、以下の3つのカテゴリーに分けて考える必要があります。
(1) 完全に仲裁が可能な紛争(第1カテゴリー)
(2) 完全に仲裁が不可能な紛争(第2カテゴリー)
に規定された紛争である。仲裁不可能な事件の例としては、公共的な要素を含む紛争、破産事件、国家登録に関する事件、知的財産権事件、株主総会招集、その他コーポレート紛争のうちの大多数のもの(ロシア連邦商事訴訟法典第33条第2項)、また、家族の身分関係、労働関係、相続関係、国家調達、生命・健康被害、立退、環境等から発生した紛争(ロシア連邦民事訴訟法典の第22.1条第2項)は、仲裁をすることはできないことになっております。
(3) 条件付きで仲裁が可能とされている紛争(第3カテゴリー)
これには、2015年のロシア仲裁法の改正により新たに導入された「コーポレート紛争にかかる仲裁」の対象となる、コーポレート内部紛争が該当します。
コーポレート紛争の法的定義は、ロシア連邦商事訴訟法典第225.1条において定められており、法人設立、法人経営又は法人への参加に関連する紛争であり、同条においては、コーポレート紛争としての個々の紛争類型、例えば、ロシア法人の株式や持分の所有に関する紛争、法人の経営(企業契約から発生する紛争を含む。)に関する法人の参加者間の合意から発生する紛争、法人の参加者の総会の招集に関する紛争等についての包括的なリストも規定されています。
コーポレート紛争については、これを仲裁で審理するためには次の要件を満たさなければなりません。
① 仲裁合意に関する要件
(i) 当該合意は、法人のすべての参加者(出資者)、法人、及び仲裁手続に当事者又は第三者として参加するその他のすべての人の間で締結されなければならない。
(ii) 当該合意は独立した書類として締結することができ、参加者(出資者)のその他の合意(企業契約や法人の定款、但し、株主1000人以上の株式会社や公共株式会社は除く。)において仲裁条項として規定することができる。
② 仲裁地に関する要件
「一定の条件の下で仲裁審理が可能となるコーポレート紛争」の仲裁地は、ロシア連邦のみとする。
③ コーポレート紛争の仲裁規則に関する要件
常設仲裁機関は、コーポレート紛争の仲裁規則を制定した上で、ロシア連邦法務省に預託し、かつ、仲裁機関の公式ウェブサイトに掲示しなければならない。

6. ロシアにおける仲裁手続の準拠法
仲裁裁判所は、①ロシア法の規定に従い、又は、②ロシア法に従って外国法を適用法(準拠法)として選択できる場合、当該外国法により紛争を解決します。
当事者により指定された法がない場合は、仲裁裁判所は、当該仲裁裁判所が適用可能と判断する適用法を選択します。

7. ロシアにおける仲裁手続の言語
当事者は、自己の裁量により、仲裁の過程で使用される(一つの)言語又は複数の言語に関して合意することができる。かかる合意がない場合、仲裁はロシア語で行われるものとされます(ロシア仲裁法第24条)。

8.ロシアにおける仲裁判断の取消事由(参考:ロシア連邦商事訴訟法典の第233条)
1. 仲裁裁判所の判断は、この条で定めた場合にのみ、商事裁判所により取り消すことができる。
2. 仲裁裁判所の判断は、この条第3項及び第4項に定める事由に基づき商事裁判所により取り消すことができる。仲裁裁判所の判断は、当該判断の取消しを申立てた当事者が相応する事由に言及しない場合でも、この条第4項に定める事由に基づき商事裁判所により取り消すことができる。
3. 仲裁裁判所の判断は、当該判断の取消しを申立てた当事者が次の事実を証明する証拠を提出した場合にのみ、商事裁判所により取り消すことができる。
1) 仲裁裁判所の根拠となった仲裁合意の一方当事者が完全な行為能力を有してなかったという事実
2) 仲裁裁判所の根拠であった仲裁合意が、その準拠法(準拠法の規定を欠く場合には、ロシア法)に基づき無効であったという事実
3) 仲裁裁判所の判断が、仲裁合意に定められていない紛争、又は仲裁合意の条件に該当しない紛争に関して下され、並びに、仲裁裁判所の判断が、仲裁合意の範囲を超える事項に関して下されたという事実
4) 仲裁裁判所の構成又は仲裁手続が、当事者の合意又は連邦法に違反したという事実
5) 仲裁裁判所の判断により負訴した当事者が、仲裁人の選任又は仲裁裁判所の期日及び場所について正式に通知されておらず、又はその他の正当な理由により仲裁裁判所に自己の主張を提出できなかったという事実
4. 商事裁判所は、次の事実が認定された場合には、仲裁裁判所の判断を取り消す。
1) 仲裁裁判所が解決した紛争が、連邦法によれば仲裁裁判所の審理の対象とはならない場合
2) 仲裁裁判所の判断が、ロシア連邦の公的秩序に反する場合
5. 国際商事仲裁の判断は、ロシア連邦国際条約及び国際商事仲裁に関する連邦法によって規定される事由により取り消されることができる。

8. ロシアにおける外国仲裁判断の承認・執行拒絶事由
ロシアも、いわゆるニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(1959年発効))の加盟国の一つです。
上記条約により、外国における仲裁判断も、ロシア国内で承認・執行されるのが原則ですが、一定の場合には、「外国裁判所及び外国仲裁判断の承認・執行拒絶事由」を規定して承認・執行されない場合があります。
※ なお、原文では、「裁判所」と「仲裁廷」、「訴訟」と「仲裁」、「判決」と「仲裁判断」の区別はないようです。
〔ロシア連邦商事訴訟法典第244条〕
1. 仲裁裁判所は、以下の事由がある場合には、外国裁判所の仲裁判断の全部又は一部の承認及び執行を拒絶するものとする。
1) 外国裁判所の判決が、当該外国の法律の規定によって確定していない場合(終局的な判決ではない場合)
2) 敗訴当事者が適時かつ適切に訴訟の審理期日及び場所に関して通知されておらず、又はその他の事由によって審理において自己の主張ができなかった場合
3) 国際条約又は連邦法の規定によれば、当該訴訟に関してロシア裁判所が専属管轄権を有する場合
4) 同一当事者間の、同一事項に関する、同一事由に基づく紛争について、既に確定したロシア裁判所の判決がある場合
5) 外国裁判所において訴訟が開始する前に、同一当事者間の、同一事項に関する、同一事由に基づく紛争について、既にロシア裁判所において訴訟が開始された場合
6) 外国裁判所の判決の執行可能期間が徒過しており、ロシアの裁判所によってその期間が回復されていない場合
7) 外国裁判所の判決の執行がロシア連邦の公序に反する場合

〔ロシア国際商事仲裁法第36条〕
1. 仲裁裁判所の仲裁判断の承認及び執行においては、当該仲裁判断が下された国にかかわらず、以下のいずれかの場合には(承認・執行が)拒絶され得る。
2. 名宛人とされた当事者の請求に基づく場合。但し、当該当事者が承認・執行について管轄のある裁判所に対して次の証拠を提出した場合に限る。
・ 仲裁判断が、第7条で規定された仲裁合意に基づき下され、かつ、その当事者の一方が何らかの形で無能力であったこと
・ 仲裁合意が、当事者が従うこととした法令に基づき、又はそのような法令の指定がない場合には仲裁判断が下された国の法令に基づき、無効であること、
・ 名宛人とされた当事者が然るべき方法によって、仲裁の審問の期日、仲裁の開始若しくは仲裁手続について通知されず、又は他の正当な理由のために、自己の主張(説明)を提供できなかったこと、
・ 仲裁判断が、仲裁合意に規定されていない紛争、又は仲裁合意の対象となっていない紛争について行われたものであるか、仲裁合意の範囲を超えた問題に対する決定を含むものであること。仲裁合意の対象となる事項についての決定が、当該合意の対象外の事項と分離できる場合には、仲裁合意の対象とならない事項の決定を含む仲裁判断の一部のみが承認・執行され得る。
・ 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、当事者の合意又は仲裁手続が実施された地の法令に適合しなかったこと。
2) 管轄のある裁判所は、以下のとおり決定する。
紛争の対象は、連邦法に従って、仲裁手続の対象とすることはできない;又は
仲裁判断の承認・執行は、ロシア連邦の公序に反する。

今回、講師をおつとめ頂きました宍戸一樹弁護士(瓜生・糸賀法律事務所)には、つつしんで御礼申し上げます。(文責:小川)

※本ウェブサイトで公開される内容は、あくまでロシア法研究会で交わされた議論の概略を報告したに過ぎません。掲載内容の正確性や事実の真実性を保証するものではございませんので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

2018年5月17日

第3回カウンシル・ミーティング(サンクトペテルブルグ)が開催されました。

今回も、アレクサンドル・コノヴァロフ・ロシア連邦司法大臣にご臨席いただけましたのは、大変光栄に存じます。

また、サンクトペテルブルク 国立大学(Санкт-Петербургский государственный университет)法学部学長のセルゲイ・ベローフ先生モスクワ国立大学(Московский государственный университет)法学部学長のアレクサンドル・マロトニコフ先生にもご参席いただきました。

協会一同、つつしんで御礼申し上げます。

① 日時 2018年5月17日午後4時00分~午後6時00分
② 場所 リーガルフォーラム会場2階来客室1
③ 出席者 以下のとおりです。

【ロシア側(以下、敬称略)】
 〔当協会メンバー〕
エレーナ・ボリセンコ(司法前副大臣、ガスプロム銀行副代表、協会ロシア側代表)、アンドレイ・ゴーレンコ(ロシア仲裁協会代表理事)、ワシーリー・ルドミノ(ALRUD法律事務所シニア・パートナー)、デニス・プチコフ(プチコフ&パートナーズ法律事務所代表)、エレーナ・シギディーナ(FBK実務担当部長)、アントン・アレクサンドロフ(モナツルスキー・ジューバ・ステパノフ・パートナーズ法律事務所シニア・パートナー)、ウラジミール・ザブロディン(キャピタル・リーガル・サービス・インターナショナル・LLC法務部長)、エンゲニー・ラシチェフスキフ(エゴロフ・プジンスキー・アファナシエフ法律事務所、法学博士)
〔オブザーバ〕
セルゲイ・ベローフ(サンクトペテルブルグ国立大学法学部教授・同学長)、アレクサンドル・マロトニコフ(モスクワ国立大学法学部教授・同学長)、ヤーナ・アリモーヴァ(モスクワ国立大学法学部国際私法准教授)、
〔ご来賓〕
アレクサンドル・コノヴァロフ(ロシア国司法大臣) 、アンドレイ・チューマコフ(同司法省 組織統制ディプロマット部長)、

【日本側(以下、敬称略)】
〔当協会メンバー〕
小川晶露(日本側事務局長、弁護士)、中野由紀子(同事務次長、弁護士)、長友隆典(同事務次長、弁護士)、佐藤史人(名古屋大学大学院法学研究科教授(ロシア法))、小島武司(中央大学名誉教授(民事訴訟法)、リーガル・フォーラム組織委員会理事、同フォーラム法学研究賞審査委員会委員長)
〔オブザーバ〕

金山直樹(慶應義塾大学法科大学院教授(民法、国際私法))、澤野正明(日弁連前副会長、弁護士)、宍戸一樹(瓜生糸賀法律事務所パートナー、弁護士)、柴田正義(モスクワ国立大学大学院法学研究科特別研究生、名古屋大学大学院法学研究科)
〔ご来賓〕
福島正則(在サンクトペテルブルク日本領事館総領事)
※なお、日本側代表の川村明弁護士は、所用のため今回は不参加となりました。

カウンシル・ミーティング開始前の様子
カウンシル・ミーティング前に挨拶をされるエレーナ・ボリセンコロシア側議長
《開始前に歓談されるコノヴァロフ大臣(右)とボリセンコ共同議長(中央)》

④会談の概要
冒頭15分程度、アレクサンドル・コノヴァロフ・ロシア連邦司法大臣がご挨拶をされ、フォーラム参加に対する謝意と、今後の協力要請について話をされました。

《カウンシル・ミーティングの冒頭にご挨拶をされるコノヴァロフ・ロシア連邦司法大臣》
《カウンシル・ミーティングの模様(ロシア側:右からゴーレンコロシア氏、コノヴァロフ大臣、ボリセンコ共同議長)》
《カウンシル・ミーティングの模様(日本側):左から事務局の長友隆典弁護士、小川晶露弁護士、中野由紀子弁護士、金山直樹教授》

その後、エレーナ・ボリセンコ氏が協会ロシア側を代表してご挨拶をされ、続いて小川晶露事務局長が協会日本側の代表代行として、川村明メンバー(日本側代表)の欠席をお詫びし、同時に昨年12月にコノヴァロフ司法大臣が来日した際、ロシア側メンバーの尽力に対する感謝の意を伝えました。
その上で、第3回カウンシル・ミーティングの議事は、次のとおり進行しました(概略)。

1)慶應義塾大学から派遣された金山直樹教授より、同大学LLMコースの概略の説明と、今後、ロシアの大学との間の協力関係について、積極的に進める準備がある旨、プレゼンテーションがありました。

《大学間の人的交流についてプレゼンテーションされる金山教授(慶應大)》

2)これを受けて、サンクトペテルブルク国立大学法学部セルゲイ・ベローフ学長より、本年9月に同大学内に初めて日本法研究教育プログラムを開設する予定であること、これに伴い学生・講師等の人的交流を進めたい旨、発表がありました。

《大学間の人的交流についてお話されるセルゲイ・ベローフ・サンクトぺテルブルク国立大学法学部教授・同学部長(中央)》

3)瓜生・糸賀法律事務所の宍戸一樹弁護士より、若手法律家の人的交流という観点から日露法的サービスの領域における双方法律家の協力関係の現状についてプレゼンテーションがあると共に、同事務所においては若手インターンシップの受入可能性がある旨、報告がありました。

《法律事務所間における若手法律家の人的交流についてプレゼンテーションされる宍戸一樹弁護士(右)、森田裕子弁護士(左)》

4)モスクワ国立大学法学部准教授ヤーナ・アリモーヴァ氏より、同大学で受入れをする際の展望と課題についてお話がありました。

5)慶應義塾大学から派遣された金山直樹教授より、LLMコースの場合、提携の法律事務所でのインターンシップも実施されている旨、示唆がありました。

《左から順番に、小島武司名誉教授(中央大)、金山直樹教授(慶應大)、福島正則総領事(サンクトペテルブルグ)、佐藤史人教授(名古屋大)》

6)ALRUD法律事務所シニア・パートナーのワシーリー・ルドミノ氏より、若手実務家の人的交流は、3年程度の実務経験を踏まえた上でのインターンシップが望ましい旨のご発言がありました。

《若手弁護士のインターンシップについて経験と知見を提供するルドミノ弁護士》

7)小川晶露事務局長より、現在の協会日本側の活動状況(前年のコノヴァロフ大臣訪日アテンド・上川法務大臣会談、ロシア法研究会の状況等)について、ウェブサイトを使用しながら報告がありました。

8)長友隆典事務局より、地方会(札幌弁護士会)におけるサハリン弁護士会との交流の状況と、地方弁護士のインターンシップや交流の重要性についてプレゼンテーションがありました。

長友隆典弁護士(当協会事務次長)によるプレゼンテーション》
《同上》
《ロシア側会員のアンドレイ・ゴーレンコ・ロシア仲裁協会所長(中央)》

9)その後も活発な議論が交わされましたが、時間の関係で、エレーナ・ボリセンコ氏の提案により、各大学と各法律事務所は検討を続けることとし、本年8月末までに、具体的な内容を書面で提案することとなった。

以上の会談が行われた後、ロシア側代表と日本側代表代行の間で、記念品の交換と写真撮影が行われて第3回カウンシル・ミーティングは終了しました。

この度は、サンクトペテルブルグまでご一緒させていただきました小島教授、金山教授、佐藤教授、宍戸一樹弁護士、森田裕子弁護士、その他の多くの皆さまには、第3回カウンシル・ミーティングにご参加・ご協力いただきまして誠に有り難うございました。

《元外交官の中野由紀子弁護士(当協会事務次長)》
《(日本側)議長の川村明弁護士》

また、今回もロシア語・英語でロジ調整に大活躍でした事務局の中野由紀子弁護士と長友隆典弁護士、そして何よりも、日本から温かく応援し続けて下さった川村明(日本側)議長には、心より御礼申し上げます。皆さま、誠に有り難うございました。(文責:小川)